自社完結のサポートに限界がやってきた

人生100年時代が到来し、「定年」という概念が、経営者だけではなく従業者にとって足枷の時代になりました。

企業は、社員を定年まで雇用する終身雇用の制度を見直す必要性が出てきているとともに、改めて、社員と会社の関係性を再構築する段階に入っています。


米国ギャラップ社のあるキャリア調査では、「日本国における”やる気のある社員”は全体の6%」という結果が出ています。それは、社員側から見ると「転職ありきの入社」の一方で会社側から見ると「最近の若手は愛社精神がない」といった、未だに根付くミスマッチな考えを顕在化させた数字と言えるでしょう。


この問題を解決するために企業が取り組むべきことは、60〜70代の男性が歩んでいた「会社中心の人生」ではなく、これからは男女共「自分中心の人生」を送ることを前提とした企業制度の早急な整備です。何故なら、個人は「仕事」「プライベート」に対しあらゆる接点を持つ生き方を好み、またそうならざるを得ない時代を生きているからです。つまり、個人のライフコースは、企業の一人事担当者がサポートできるような範囲を超え、多様化の時代に突入したのです。


私たちが提案しているMENTORWORKOUTは、上記課題を解決するべく誕生した次世代の人事制度であり、特に20代を中心とした若手層に支持を受けているサービスです。

これからは、類似のサービスが出てくることが予測されるとともに、10年、20年先の経営を考えて取り入れたい人事制度になるでしょう。


こうした人材制度への投資を惜しむことは、社員のイノベーションの芽を摘んでしまうことに繋がります。




人事担当者また現場の責任者は、自身のためにも自社のためにも、そしてこれから入ってくる若手社員のためにも、自分の感覚を信じて、5年10年先を見越した人事制度を選択する必要があるでしょう。



<文・石堂里佳>